クロネコヤマトの死角があるとしたら……

もはや個人向け宅配事業においては、ヤマト運輸の右に出る者はいない。佐川急便も法人向けにシフトしてしまった。佐川急便で受け取ることはあっても、佐川急便で送ることはないだろう。（参照：クール宅急便問題でも、やっぱりヤマト運輸が勝ち続ける - LIFEHACK STREET）

では、ヤマト運輸のビジネスモデルに死角はないのだろうか。一般的に、正社員を雇うような高い固定費比率のビジネスが崩壊するのは、需要が大幅に減少したときである。しかし、これからは宅配ビジネスが主戦場に - LIFEHACK STREETでも見てきたように、宅配のニーズが減ることは考えにくい。

あるとすれば、アマゾンのような大口顧客が自社流通へと切り替えたときだろう。将来的に、宅配の量が増えてきた場合、アマゾンが運送会社を買収して自社運用する可能性はゼロではない。とくにドル箱である都市部の配送のみを切り替えるということは、可能性が高いだろう。高コストの地方流通だけ外注し、配送密度の高い都内だけは自社で。そうなるとヤマト運輸も辛い。

年賀状がそうであるように、一度にたくさん配送できればできるほど、利益率は高まる。200枚の年賀状を投函した瞬間に1万円の売上である。それをアルバイトの学生が100軒まわれば、100万円。こんなボロい商売はない。それと同じことが宅配便の配送にも起こっている。

ある一定の物流量を超えたときに、ヤマト運輸に依存するよりも自社でという判断がありうる。そういうとき、アマゾンに対してどのような対策をとるのか。固定費をまかなうためにヤマト運輸として下せる決断はどのようなものがあるのか。考えてみると面白い。