次回はちゃんと選挙に行こう！
昨年7月、閣議決定で憲法解釈を変えて集団的自衛権を容認した。そのなかでこのような記述がある。法案の作成作業を開始し、国会に提出すると明言している。今回の安保法制は、この流れを受けたものである。
今後の国内法整備の進め方
これらの活動を自衛隊が実施するに当たっては、国家安全保障会議における審議等に基づき、内閣として決定を行うこととする。こうした手続を含めて、実際に自衛隊が活動を実施できるようにするためには、根拠となる国内法が必要となる。政府として、以上述べた基本方針の下、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法案の作成作業を開始することとし、十分な検討を行い、準備ができ次第、国会に提出し、国会における御審議を頂くこととする。
これはもちろん急に出てきたわけではなく、民主党の岡田代表は予算委員会で何度も取り上げた。
第一に、法案の前提となっている昨年7月の閣議決定です。私は昨年の予算委員会で、集団的自衛権の問題を何度も取り上げました。しかし、安倍総理は有識者懇談会や与党協議を理由に答弁を拒みました。そして、国会閉会後の7月1日、与党協議がまとまったその日のうちに閣議決定したのです。
反対の声も多く、2014年の流行語大賞には、「集団的自衛権」が選ばれた。「集団的自衛権」「ダメよ〜ダメダメ」という組み合わせは、もちろんそういう意味である。こうしたなか、12月に衆議院選挙が行われた。しかし、集団的自衛権は争点になっていなかったらしい。これはアジェンダ設定のミスだろう。
衆議院選挙で勝利した安倍総理は、今年4月の米議会での演説では法整備について「夏までに」という約束をした。
日本は今、安保法制の充実に取り組んでいます。実現のあかつき、日本は、危機の程度に応じ、切れ目のない対応が、はるかによくできるようになります。
この法整備によって、自衛隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟は、より一層堅固になります。それは地域の平和のため、確かな抑止力をもたらすでしょう。
戦後、初めての大改革です。この夏までに、成就させます。
このような約束が、どのような外交的な事情で行われたのかは推測の域を出ない。アメリカからはかなり強く要望されたのだろうし、アメリカ議会でのこのようなパフォーマンスまでお膳立てされたのは、いろいろな事情があるのだろう。こうなれば、もはや後戻りはできない。
やはり「選挙に行こう」と言うのであれば、昨年の12月だった。茂木さんも安保法案の歌をうたうのなら、昨年12月だったろう。SEALDsがやるべきことは、どのような動きがあるのかをしっかり認識した上で、組織的落選活動を組むことだと思う。
